農業環境政策に係わる『認識共同体』の役割に関する国際比較研究

３つの研究目的に対応した、①国際制度比較、②都道府県定量分析、③制度的枠組み構築、の３研究コンポーネントにより本研究を実施した。①の国際制度比較では、５つの国や地域で実施されている農業環境政策の企画立案における『認識共同体』の役割を詳細に比較分析するための予備的調査を豪州、台湾、世界農業遺産、EU,日本について実施した。豪州と台湾については現地研究者と意見交換をするとともに政策関係者等へのヒアリングを行った。世界農業遺産についても、制度創設時の責任者への詳細な経緯ヒアリングを行った。EUについては海外研究協力者と意見交換を行うとともに、政策概念拡散分析の方法論について検討を進めた。日本については政策概念分析の更なる精緻化を行うためのデータ収集を行った。②の都道府県定量分析では、準備作業として先進的な都道府県の農業環境政策の政策の全体像を把握した。③の制度的枠組み構築では、平成29年7月にオランダユトレヒト大学で開催されたコモンズ学会世界大会において、本研究に係る特別セッションを主催した。そこで海外研究協力者であるEU共通農業政策専門家、世界農業遺産制度の専門家、中国の農業環境専門家を招聘し、研究代表者及び分担者を交えての認識共同体の役割分析研究の基本的フレームについて議論を行った。中国については、本研究の分析対象国には含まれていないものの、本研究の適用可能性について合わせて議論を行った。