判例研究 手配旅行契約の解除にあたり、取消手続料金が代金の100%となり得る旅行会社の約款が、消費者契約法9条1号に反しないとされた事例[東京地裁平成23.7.28判決]

大沼 友紀恵, Yukie OHNUMA

研究成果: ジャーナルへの寄稿記事

本文言語Japanese
ページ(範囲)83 - 90
ジャーナル現代消費者法
19
出版ステータス出版済み - 6月 2013

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